アンケート調査(市民)|子ども・子育てに関する条例の調査研究

子どもの権利などに関する条例は全国にたくさんありますが仙台市にはありません。
「子ども家庭庁設置法」「子ども基本法」が6月12日に国会で可決、6月22日に公布となった2022年の4月より、公益財団法人俱進会の助成を受け「子ども・子育てに関する条例の調査研究」を行ってきました。

【市民へのアンケート調査】

「子どもの権利・子ども条例」仙台市についてのアンケート調査まとめ2023.2

↑上記をクリックするとPDFで全回答が閲覧いただけます。ダウンロードも可能です。

「Q.国連・子どもの権利条約を知っていましたか」に対しての回答は、仙台市民の回答者(64名)の半数が「知らなかった」と回答しました。

「Q.みやぎ子ども・子育て県民条例を知っていますか」については、回答者(仙台市民64名、仙台市に関わる方々9名)の約9割が「知らなかった」と回答しました。

「Q.仙台市について思うこと」については、たくさんのご回答を頂いたため、ざっくりと分類してみました。肯定的な回答が少なく、ご意見の中には厳しいものも多くありました。

「Q.仙台市には子ども・子育てに関する条例が必要だと思いますか」については、仙台市民の回答者(64名)のうち約8割が「必要」と回答しました。

「Q.子どもの権利について広めるアイディア」もたくさんお寄せいただいたので、ぜひPDFファイルの内容をご覧ください。

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