仙台市のコミュニティ・スクールは5つの視点ですすめられる

文科省のコミュニティ・スクール専門サイト内「実施状況調査」によると、2019(令和1)年5月1日時点で、仙台市はコミュニティ・スクールが実施されている学校はありません(仙台市の公立小中学校は200校ほどあるようです)。宮城県全体でみると7.8%56校の学校で実施されているとあります。

例えば登米市は2019(令和1)年度までに32校あるすべての公立小中学校がコミュニティ・スクールとなりました。宮城県のコミュニティ・スクール56校のうち半数以上が登米市の学校という状況です。教育委員会教育支援センターのサイトはコミュニティ・スクールの話題がいっぱい! 市をあげて取り組んできたことが伝わります。

 

仙台市では、検討委員会が2018(平成30)年7月から2019(令和1)年12月まで10回実施され、「仙台版コミュニティ・スクール」のあり方について検討・協議されました。
報告書の内容はぜひ読んでいただきたいと思います。委員の皆さんが仙台市の実情に合わせて、また学校評価や学校評議員、学校支援地域本部の振返りをしながら、リアルな意見を出し合い、協議をした様子が伝わります。

仙台市はコミュニティ・スクールの実施事例はないのですが、実は9割以上の学校に「学校支援地域本部」が設置されていて、その活動が活発な地域も見られます。報告書や概要版をみると、その実績を活かして進めていくのが「仙台版コミュニティ・スクール」であると着地したことが分かります。

 

仙台版コミュニティ・スクール/5つの視点

視点1 社会総掛かりで子どもを育てる体制づくりへ
視点2 地域による学校への「支援」から双方向の「連携・協働」へ
視点3 「育む子ども像」を共有して
視点4 学校の中に地域住民が集まる「場」を
視点5 既存の組織・会議等を一本化へ

資料の視点5では、学校評議委員会、学校関係者評価委員会、学校支援地域本部活動方針を協議する地域教育協議会の3つを一本化することを提案。既存の組織を活かしつつ、しかし地域団体の代表者に限らず、子どもの活動に関わる当事者や学校とともに行動していける人材を選出することをすすめています。
ちなみに「学校ごとに設置するか、中学校区で設置するか」や「集まる場をどこに設置するか」などの検討についても各学校、地域にゆだねられています。
「自分たちの学校をどうしたいのか」「地域のたからをどう育てたいのか」そのビジョンの構築から丁寧にはじめるためにも、長いスパンで未来を考え、みんなが参加できる「仙台版コミュニティ・スクール各校バージョン」が実現できることが望まれます。

コロナの影響で学校の混乱が大きい状態ですが、今から、私たちから、この制度について学び、みんなで考えられる土台作りをしておきたいですね。

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