コミュニティ・スクールは新学習指導要領とリンクしている

新学習指導要領の概要について文科省のサイトで確認してみました。

社会に開かれた教育課程」という内容があり、この中の「社会に開かれた教育課程を支える制度」という項目に、コミュニティ・スクールのことが記されています。
「新しい学習指導要領の趣旨・内容を保護者や地域の方々と共有することが、社会に開かれた教育課程の実現への第一歩です」という言葉も見られました。

新学習指導要領改訂の考え方」を見ても、「社会に開かれた学校」を重要な課題としてとらえていることが分かります。「カリキュラム・マネジメント」も、地域と連携しながら 検証をすすめ、学校教育をみんなで磨いていく様子が書かれていて、地域へ期待の大きさを感じました。

 

学習指導要領の中も少しのぞいてみました。
「教育目標」が重要なキーワードとなり、それを軸に、学校が保護者や地域と連携・協働をすすめることが書かれていました。

■各学校において、教育目標に照らしながら各教科などの授業のねらいを改善したり、教育課程の実施状況を評価することが可能となるよう、各学校が設定する教育目標は具体性を有するものであることが求められる。

■学校全体及び各教科等の指導を通じて、どのような資質・能力の育成を目指すのかを明らかにしながら、そうした実態やねらいを十分反映した具体性のある教育目標を設定することが必要である。
(いずれも【総則編】中学校学習指導要領(平成29年告示)解説 のP47より抜粋)

■「社会に開かれた教育課程」の理念に基づき、目指すべき教育のあり方を家庭や地域と共有し、その連携及び協働のもとに教育活動を充実させていくためには、各学校の教育目標を含めた教育課程の編成についての基本的な方針を家庭や地域と共に共有していくことが重要である。
(【総則編】中学校学習指導要領(平成29年告示)解説 のP48より抜粋)

 

先日、教育哲学者の苫野さんが「学習指導要領は新しい未来を描いている。妨げるものは何もない」というお話をしていました。
私たちが知らないだけで、主体的に学びを選ぶことができるベースは整っている。
自分の子どもと自分の身近にいる子どもたちに最適な学び、未来に進むために必要な本質的な学びを与えるための“裁量権”について、実は「新学習指導要領」が保障しているという事実を改めて確認できました。
そのことを大人が知り、子どもたちの未来につながる一歩をみんなで踏んでいくことが必要だと感じました。

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